- STEP1 まずは、お問い合わせください。
- お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはお電話または問い合わせフォームから受け付けています。
- STEP2 お悩みと現状について当弁護士にご相談ください。
- 法律相談料
個人の場合
３０分 ５，０００円（税別）
法人・個人事業主の場合
３０分 １０，０００円（税別）
※ご紹介者様がいらっしゃる場合や正式に弁護士に事件として
ご依頼される場合には、相談料を減額いたします。
申込みから法律相談までの流れ
①お問い合わせフォームかお電話にて、法律相談をお申し込みください。
お電話の申込み受付時間は、平日９：００～１８：００です。
②弁護士からメールかお電話で相談可能な日時の候補をご連絡いたします。
ご相談は、土曜日もご対応しております。
③確定した日時に当事務所までお越しの上、弁護士がご面談して法律相談を実施いたします。
※有益な相談にするため、契約書等、関連する資料は全てご持参ください。
④ご相談内容を踏まえて、当弁護士が、ご相談者の現状を踏まえた最善の対応策をご提案いたします。
- ステップ3 相談内容を踏まえ、交渉や訴訟を正式にご依頼ください。
- 交渉や訴訟を依頼される場合は、弁護士と委任契約を締結します
弁護士費用ついて
【着手金】
委任事務処理の結果に成功・不成功がある場合も、その結果に係わらず、
ご依頼いただいた時点でお支払いいただく費用です。
裁判等で敗訴に終わってもご返金できません。なお、裁判上の事件の場合には審級ごとに必要となります。
【報酬】
交渉や訴訟等の委任事務処理の結果、ご依頼者様に経済的利益が
発生した場合、その経済的利益に応じていただく報酬金です。
特段の定めがない限り事件終了時にお支払いいただきます。
【手数料】
原則として、契約書作成や、発信者情報開示請求の仮処分申立て等、
裁判手続のみで終了するケースについて発生する費用です。
手数料金額については、
・固定金額とする場合
・弁護士の対応時間で変動するタイムチャージとする場合
の2種類がございます。
※事件処理時に発生する実費（切手代、裁判所へ納付する印紙代等）については、上記着手金・報酬金とは別に、予納していだだき、事件終了時に清算の上、残金をお返しいたします。
※事件処理について福岡市外への出張が発生する場合には、日当と交通費
（実費）をご負担いただきます。
- ステップ4 弁護士にお支払いいただく費用の目安
- SNSの匿名の書き込みを行った人物を特定するケース
（発信者情報開示請求
仮処分の申立て）
【手数料】
事案に応じて、25万円～40万円
【報酬】
発信者の個人の特定までに至った場合は、成功報酬として 10万円
※開示請求の対象がツイッター等の海外法人の場合は、上記の手数料に加えて、東京地裁への出廷日当、交通費、仮処分申立て書面の英文翻訳料等の費用が発生します。
請求額が300万円以下のケース
（システム開発のトラブルに
関する訴訟）
【着手金】請求額×８％
【報酬】勝ち取った経済的利益の16%
- 顧問弁護士サービス
弁護士は税理士等とは異なり、定期的で定型的な業務は発生しません。
したがって、トラブルが起こってから依頼することが大半ですが、その時点は証拠保全の点で既に手遅れという場合は少なくありません。
そのため、日常的に法的リスクに関してチェックする体制が必要不可欠でありこれを実現するのが顧問弁護士サービスです。
顧問弁護士サービスでは、プランに応じた１カ月の対応時間の範囲内で以下の専門的なリーガルサービスを受ける事が可能です。
また、法律相談の結果、交渉や訴訟事件ををご依頼された場合は、通常の着手金額から顧問割引をいたします。なお、 法人様だけでなく、個人の方でも顧問契約は可能です。
提供する顧問サービス
法律相談
契約書チェックや簡易な契約条項の修正
リーガル・リサーチ
法改正や注意すべき法的リスクに関する情報提供（年４回）
経営上の法的問題についてい定期的なカウンセリング
月額顧問料の目安
（法人、個人事業主様の場合）
ライトプラン 月5時間まで5万円
レギュラープラン月7時間まで10万円
※規定の時間を超過する場合は、
２万円／時間の超過料金が発生します
※尚、対応内容を協議の上、顧問料金設定には柔軟にご対応します。